1964-06-11 第46回国会 衆議院 地方行政委員会地方公営企業に関する調査小委員会 第12号
○國富参考人 これは協会独自でこしらえた表がありますので、いま答弁いたしますと表ですから御説明しにくいので、先生のもとへあとからお渡ししたいと思います。それでお許し願いたいと思います。
○國富参考人 これは協会独自でこしらえた表がありますので、いま答弁いたしますと表ですから御説明しにくいので、先生のもとへあとからお渡ししたいと思います。それでお許し願いたいと思います。
○國富参考人 実は残念ですが、特に過去は別といたしまして、今後の起債のいただけるワクがわれわれとしては見当がつかないものですから、なかなかその推定は困難なわけです。
○安井委員 先ほど國富さんからお話のありました抑制期間中の損失補償、これは額にしてどれくらいにお見込みですか、資料がありましたら……。
それと同時に二十一年の八月頃から國友商事、これは國富繊維と改称されましたが、これを國富繊維株式会社を経営することになつたのであります。そう間終戰後に物価統制令違反で一度罰金刑になつておりますが、これはその事実だけを申上げます。
ただ御承知のような財政状態でございますので、恐らく來年度も、二十四年度と等しく、あらゆる新規事業一切を見合すというようなプリンシプルが應用されるのではないかと考えますが、併し積極的に我が國の國富を増進できるというこの観光事業という面に金をかけるということは、收入の伴う新規事業であれば、必ずしも運輸大臣の私としてはドツジ予算の精神に背反しないと考えておるのですが、一つ議員諸君におかれましても十分我々が
第一に、建設省は、一方において治山、治水、水力発電、灌漑用水、港湾、戰災都市住宅等に対する勤労國民の要求を直接反映し、精力的に國土の復興と再建を図ると共に、他方極く少数の大企業の独占を抑制し、建設事業内部にあるところの封建的な生産関係を近代化し、以て國富の増進と文化の向上を図ること。
理由の第七といたしましては、以上金庫の重要性並びに現今の需要量の激増に対應し、物品税の引下げにより大量生産とこれが普及を容易ならしめることによつて國富の喪失を防ぐとともに、政府の納付額を一段と増加することができるならば、これこそ最も望ましいことではないでありましようか。
○大屋國務大臣 観光によつて國富を増し、日本経済に有力に寄與せしめたいという考えにつきましては、有田君とまつたく同感でありますが、現在の段階におきましては、部をもつて処理をいたし、將來——將來といいましても、ごく近き將來に、もつとヴオリユームがふえて参りました際には、また内部からふやすべきものもございますが、その取扱いの量がふえましたときには、すみやかにこれを上級の局部に改組いたすという点につきましては
日本の國富を蓄積いたしましたその大きな役割をしたのは、過去九十年に亘りまして凡そ数百万人の婦人労働者がこの紡績繊維に働いた結果でございまして、その働きました代償として得たものは何でございましようか。肺病とそれから貧困であつたのでございます。
大体こういうふうな金というものが問題なのでありまして、この金の操作の根源が実はほんとうの実質のある金じやないのじやないかという点が、まだはつきりさせられておらない点でありまして、そういう点で初めからもうこれが実質を伴い、まつたく向うからこれだけのものが日本の國富に対しまして、そつくりそのまま入つて來るのだ、プラスになるのだというふうに考えることに、根本的な間違いがあるというふうに、私には大体考えられてならないのでありまして
それは國民所得、それから國富、すなわち國民財産及び外國の資源、この三つが予算の背景になり、國民経済の具体的の大きさを示すものであります。皆さん御案内の通り、わが國の國民所得は、政府発表によりますと、今年度は二兆九千七百億となつております。
我が國におきましても製薬化学の発達と貿易の振興という重点的な観点から見まして、大臣がどうか藥務局を残して頂きまして、そうして日本の製薬行政によるところの國富の増大に貢献をひたすらにお願いしたいと、かように思いますので、大臣の薬務局をお残しになるかどうかという御所見につきまして拝聴いたしたいと思います。
更に河川災害の累増、山林の消耗等、國土の荒廃、國富の喰い潰しの傾向も亦憂うべきものがあるのでありまして、インフレーシヨンの緩慢化と生産水準の上昇の背後には、誠に憂慮すべき実態が隱されていることを指摘せざるを得ないのであります。言葉を換えて申しますれば、米國の援助と補助金政策とによつて衰乏経済の上に実力以上の経済運営が行われているというのが、日本経済の現状であると申さなければなりません。
さらに、河川災害の累増、山林の消耗等國土の荒廃、國富の食いつぶしの傾向もまた憂うべきものがあるのでありまして、インフレーシヨンの緩慢化と生産水準の上昇の背後には、まことに憂慮すべき実態が隠されていることを、指摘せざるを得ないのであります。換言すれば、米國の援助と補助金政策とによつて衰乏経済の上に実力以上の経済運営が行われているというのが日本経済の現状であると申さなければなりません。
次にこのような表面的な好轉の裏面にひそむ実態、その重要な点としては十七ページに掲げておりますように、第一には貿易面における入超の累積でありまして、第二には企業経営の不健全に基く実態資本の減耗であり、第三には國土の荒廃による國富の食いつぶしであり、第四には國民の生活水準の停滯であります。
日本の國富を減退させ、いわゆる文化財としての價値を引下げるようになる。であるから物品税をぜひ低くしてもらいたい。こういう趣旨の請願でありますからどうぞ御審議の上、御採択をお願いいたします。
こういうことは非常によろしくないじやないかと思うし、ただ役人がそういう大きい企業や或いは國富を握つておつて、そうして悠々とこういう苦しい時代に、役人だけが安逸を貧つておる、こういうふうに見えないことはないのであります。且つこういう特別会計に属する企業の内容、経営の内容については、何ら我々に対してはつきりした資料を提供しておりません。
これに対する政府の答弁は、目下資材と予算の制約のため、鉄道新線建設は全面的に一時停止の止むなきに至つておる、併し事情さえ許せば國富開発の趣旨から言つても建設の必要なことは十分認識しておるという意見でありました。
この炭鉱爭議をやつておる炭鉱の労働者が、職場を放棄しておるにもかかわらず、なおかつやがて協定が妥結したときには、大切なる國富を掘り出す機械であるというので、ストライキをやりながら機械を磨いておつた。私はこういうふうになつてこそ、初めて日本の労働運動が健全なものであると思うのであります。
これはいろいろな方面からも例えば第二財産税であるとか、或いは國富調査税であるとかいうような御意見も伺つておるわけであります。
七億の予算がかかつても百億の成果が上けば九十三億國富は増すわけであります。そういう観点に立つて惡質な大物に対しては徹底的にやる、つまり呑舟の魚をこの経済調査廳によつて捕促するような考慮を願いたいと思うのであります。
財産税につきましては、これは本当いえば町村で取るのが一番よいのですが、現在は國で若干取るというように聞いておりますので、当面の問題に間に合いませんので、できるならばここで財産税の附加税、若し政府が國富調査税を取るというならば、この附加税を課したい。これは相当高率に課したいということをあえております。